月額顧問料・決算料について

月額顧問料や決算料はどのように決まっているのですか？

月額顧問料や決算料は全てオーダーメード制となっております。
各企業様の規模や当事務所のご提供サービス内容等々を勘案してそれぞれ事前にお見積もりを提示させていただきます。

会計ソフトについて

会計ソフトは導入しようか迷っています。

導入されていないのならば、是非おすすめいたします。
会計ソフトを導入し、自社で帳簿作成をされますと、経営状態が日々わかり、経営判断がつきやすくなります。また、借入などの審査の際必要な書類の作成もすぐにできますので、おすすめしております。

顧問契約について

顧問をお願いするとどのような仕事をしてくれるのでしょうか？

税理士の提供するサービスは申告書作成だけではありません。
もちろん、税金・経理に関する事が中心ですが、ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。
顧問業務では、税務・会計処理のチェック、指導、月次の実績報告、対策提案、税務や経営に関する各種相談などを月次で行なっております。

その他、

• 資金繰り計画
• 事業承継のシミュレーション
• コンピュータ会計の導入支援
• 社長個人の所得税の申告・相談からライフプランニング

など、企業をとりまく様々な問題に対応しております。

契約までの流れを教えてください。

ご契約までの流れは、

1. STEP1　お問合せ・ご相談
2. STEP2　お返事・面会日セッティング
3. STEP3　ご面会・ヒアリング
4. STEP4　ご提案書、お見積り書の作成（ご訪問後～3日以内） 、説明
5. STEP5　ジャッジ（お客様からのご契約の意思表示）
6. STEP6　ご契約の締結
7. STEP7　業務の提供スタート

となります。

税理士を変更する場合、決算が終了してからがよいのでしょうか？

変更はいつからでも可能です。
事業年度等の区切りのいいところでご依頼をいただくケースが多いですが、期の途中からでも問題ありません。その際、前の顧問税理士さんに契約を解除する旨を伝えて、預けている資料や、処理が終了している月までの総勘定元帳や試算表等の会計資料が必要となります。お手元にない場合は、前の先生にご依頼下さい。意外に総勘定元帳をもらっていないという方もいますので、その際は前税理士事務所に伝えてください。

起業しましたが、自分たちでの会計入力は可能でしょうか？

可能です。
しかし、起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。設立当初などは自社で入力（自計化）した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様も大変増えておりますが、簿記などの知識がないと税務調査の際に間違いを指摘されて罰金が生じたり、科目がきちんと統一されていないと融資の際に困る場合があります。
当事務所では、領収書貼り等すべての記帳代行をお受けすることが可能です。会社が黒字に転換した時点で、自社に会計ソフトを導入する等再度検討されるといいでしょう。自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかお悩みの際は、当事務所よりアドバイスさせていただきます。

無料相談の内容を詳しく教えてください。

当事務所では初回の相談料を無料とさせていただいております（１時間程度）。
まずはお電話か、お問合せフォームから無料相談のご予約をお願いします。皆さまからの疑問やご質問に対して、税理士が個別にご相談を承ります。会社設立から税務全般、相続や贈与等、気になることがございましたらお気軽にご相談ください。

小さな会社なのですが、対応していますか？

もちろん、対応しております。
当事務所の関与先、顧問先は、中小企業様や個人事業主の方が大半です。会社の規模に関係なく、お客様第一主義の精神でサービスを提供させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

今頼んでいる顧問の税理士の先生が決算の時以外ほとんど顔を出してくれないのですが…。

当事務所では毎月訪問を基本としております。
もちろんお客様のご要望により、訪問の回数を調整することも可能です。

相談内容はもとより、企業・個人の機密事項が外部に漏れる可能性はありませんか

お客様の情報が第三者に漏れるということは『一切』ございません。
税理士には、法律による守秘義務が課せられており、業務の過程で知りえた相談者、依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。これに違反した場合は２年以下の懲役又は20万円以下の罰金（税理士法第60条）となっています。
また、秘密保持に関する契約書を提出させております。どのような内容でも、安心してご相談ください。

対応可能地域を教えてください。

基本的には全国のお客様のご相談に対応しております。
実際、当事務所のお客様は北海道から九州まで、津々浦々全国にいらっしゃいます。遠方のお客様につきましては、会計データを当事務所にメールで送っていただき、こちらでその内容を確認のうえ、訂正箇所をご連絡させていただいております。

サービス内容について

生命保険の加入についての相談はできますか？

はい、いつでもご相談承ります。
当事務所は、会社の身近な相談相手として、生命保険、損害保険についてもいつでもご相談を受け付けております。お客様の立場を考え、税理士から見た適正な商品をご提案させていただきます。

土地の売買・不動産活用についての相談はできますか？

はい、できます。
当事務所は、生命保険だけでなく不動産コンサルティングも得意とする税理士事務所となっております。そのため、提携先の不動産会社が多数ございますので、不動産関係のご相談もどうぞお気軽にご相談ください。

相続・贈与に関する相談はできますか？

はい、できます。
当事務所では、資産税関係の対応も顧問先に喜んでいただいております。相続を円満に、スムーズに解決する一番の秘訣は、事前の対策です。トラブルが起きてから慌てることの無いよう、円満な相続税対策をご提案いたします。

株式評価はしてもらえますか？

はい、できます。
当事務所では、自社の株式評価を算定する業務を行っています。自社株の評価、事業承継としての生前贈与、同族間売買を行う際の自社株評価額の試算を、そしてスムーズな承継をバックアップいたします。評価が必要な場合はいつでもお気軽にご相談ください。

税務調査の立会い（対応）はしてもらえますか？

当事務所では経験豊富な税理士が税務調査の立会い業務を行います。税務調査の立会いとは、税法の正しい知識と経験を身につけた税理士がその場所に出向いて一緒に説明したり、代って答弁したりすることをいい、税務調査の結果は立会いをする税理士によって大きく異なります。当事務所では、税務調査の立会いから調査後の交渉まで、税務に関する専門知識に基づいて税務当局に対応いたします。

経営計画書を作成したいのですがお願いできますか？

是非お任せ下さい。
会社発展のためには経営計画の策定が重要になりますので、当事務所では経営計画の策定業務を基本業務として行っております。経営計画は、その期間や目的によって変わってきますが、御社の実態をヒアリングし、会社にとって適時・適切な経営計画の策定をご提案させていただいております。

会計の入力作業などについてのご支援はしていただけますか？

原則として、会社（顧問先）様の方で入力等は行なってもらうことを基本にしていますが、小規模の会社で尚且つ経理の担当がいない場合などは、弊社で記帳代行を行なうことも可能です。
（この場合は、経理データ等を送って（メール・FAX等）いただければ、弊社にて会計処理・入力・月次資料の作成等を行ないます。）業務簡素化にお役に立てればと思います。

会社ではなく個人の税金に関する相談、申告等も受けてもらえますか？

はい、もちろん承っております。
所得税、相続税の申告や、お持ちの不動産についての相談など、個人の税金に関する申告、相談も受けさせていただいております。

今使っている会計ソフトをそのまま使えますか？

はい、そのままお使いいただけます。
当事務所では、様々なソフトをご利用されているお客様の顧問をしておりますので、どんなソフトでも引き続きご利用いただいけます。

社会保険の手続きもお願いできますか？

はい、承っております。
当事務所の社会保険労務士が、社会保険の算定基礎届作成、労働保険の申告、就業規則の作成等、社会保険全般の業務に対応致します。

顧問契約は不要で、半年に1回や決算だけのお願いはできますか？

はい、可能です。
毎月の月次顧問契約を原則としていますが、お客様の様々な状況に合わせて対応させて頂くことは可能ですので、まずはご相談ください。