当事務所では、個人事業主で法人成りをお考えのみなさまへただ単に法人成りをやみくもに勧めるのではなく、将来の事業計画も見込んだ上でさまざまな角度から個人形態での経営と法人形態での経営を比較検討し、 御社の経営遂行上ベストな経営形態をアドバイスします。
税務・会計分野の関与を中心として企業経営全般におけるコンサルティングを行いながら、御社の事業が一層の発展を遂げるよう全面的にバックアップします。
個人事業主と法人事業主との違い
個人事業主
個人事業主はいつでも簡単に始めることができ、資本金の制約がなく、登記など法律上の煩わしい手続きもないので、すぐに始めることができます。
個人で事業を行う場合には、売り上げ金額から売り上げ原価や従業員の給料などの諸経費を引いた残りが経営者の所得となり、これに対して所得税が課税されます。
これは自分で稼いだ利益を自分に対して給与を支払うということではなく、最後に残った利益が最終的に自分の取り分になるということです。
この場合に課税される所得は「事業所得」という所得に分類されます。
法人事業主
法人には様々な種類がありますが、主に株式会社・合同会社などがあります。
個人事業主との違いは、まず法人の設立があるということです。一定の資本金を準備し登記することにより、事業を開始することができます。
個人事業主との最大の違いは税制面の違いではないでしょうか。個人事業主では理利益が事業所得として課税されますが、法人の場合は必要経費として「役員報酬」というカタチで経費算入できます。
つまり、最終的な利益は個人と違い、法人の利益ということになり、社長・役員は所得として課税されることで法人所得・給与所得に分けられ、節税の効果があります。
法人設立のメリット・デメリット
一般的に、法人成りすると以下のようなメリット・デメリットが発生します。
メリット
- 取引先に対する信用度のアップ人材確保の容易化
- 人材確保の容易化
- 金融機関からの資金調達の容易化
- 赤字金額の7年間の繰越(青色申告の場合)
- 消費税法上の免税事業者の取扱い(資本金1,000万円未満の場合)
- 消費税法上の免税事業者の取扱い(資本金1,000万円未満の場合)
デメリット
- 役員給与に対する課税(一定の条件を満たす場合)
- 交際費に対する課税
- 法人住民税の均等割課税(赤字でも負担しなければならない税金)
- 社会保険の強制加入
新規起業支援サービス
①法人成りのための企業支援
その事業を会社(法人で行うべきか個人で行うべきかについては、とても重要な問題です。私たちはシュミレーション等を用いてその検討をお手伝いし、会社(法人)で行う際には、人材・経験・ネットワークを利用して会社設立のサポート・アドバイスを行ないます。また、併せて起業計画の策定についてもサポートいたします。
②ビジネスプランに関する起業支援
起業や会社経営において重要なのが、なんといっても「ビジネスプラン」です。「ビジネスプラン」はいわば成功のための地図といっても過言ではありません。
- どのような人たちをターゲットにするのか?
- どのような商品やサービスを販売するのか?
- どのように集客するのか?
- どのように利益をだすのか?
経営計画を策定し明らかにすることのメリットとして経営者をはじめ、そこで働く全ての者の動機付けにつながります。
実績と比較することにより、経営の適時・適切な軌道修正が可能となり、金融機関や取引先からの更なる信頼が得られるようになります。
私たちは豊富な経験と圧倒的ノウハウによりその経営計画の立案のお手伝いを行います。
③資金調達支援
事業遂行上、ほとんどの場合切り離して考えることのでえることのできないものが金融機関からの借入れです。一般的に借入れの際にポイントとなる点は、
- 企業の評価(将来性・技術力・販売力・立地条件等)
- 経営者の評価(事業意欲・指導力・経験・誠意等)
- 決算書の内容(貸借対照表・損益計算書・税務申告書等)
- 資金使途(経常運転資金・増加運転資金・決算資金・赤字資金等)
- 担保・保証(不動産・有価証券・保証協会・第三者保証等)
等です。資金調達の際にはこれらのポイントに沿って基本的な調査が行われ、さらに、それぞれの項目について掘り下げて調査が行われます。
当事務所では、資金調達をお考えのみなさまが無理なくご希望の借入れを実現できるように、単に試算表・決算書等の財務書類の作成だけにとどまらず、各種事業計画の策定・金融機関応対指導・資金繰り是正指導等までも含めたところでのコンサルティングを行います。