Thrivex 税理士法人スライベックス

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M&A

中小だからこそM&A。

現在、企業を取り巻く環境変化は激しさを増し、予測困難といっても過言ではなく、事業や起業そのものの存在価値が問われている時代といっても過言ではありません。経営にスピードが要求される中、企業価値を飛躍的に向上させるための選択肢の一つとしてM&Aは身近なものになってきました。

成長企業にとって、蓄積するのに時間がかかる技術やノウハウ、人材、ブランド、市場シェア等を即座に手に入れることができる『時間の短縮』などのシナジー効果が期待できるのはM&A最大のメリットです。

その一方で、M&Aの失敗は多額の損失を生み、最悪の場合、本業自体の破たんという事態まで引き起こしかねません。そのため、M&Aの実行には、会計及び税務の専門家の支援が不可欠であります。M&Aを上手に活用することが企業の可能性を広げます。

当事務所では、企業価値、目的達成のための戦略的M&Aを支援しています。

M&Aをでハッピーリタイアを!【売却】

当社ではM&A、事業承継に関する無料相談を行っております。

一般的には「M&A」は大企業のものと思われがちですが、後継者問題の抜本的な解決策や成長発展を目的として、中小企業においても友好的M&Aが積極的に活用されています。

スライベックスは相続税対策とともに事業承継のプロフェッショナルです。企業の根底に潜む様々な問題を解決し、事業承継を成功に導くベストな『経営承継』をサポートします。

施設買収・M&Aのメリット

後継者不足の解消による事業の継承

近年の企業や事務所の存続不可の大きな原因のひとつに、後継者不足が挙げられます。経営自体に問題は無いが、後継者がいないために会社や事務所を解散させる。近年の少子化や仕事の多様化の波を受け、こういったことが増加傾向にあります。長年続けたサービスを、後継者がいないために閉業するほど創業者にとって無念なことはありません。選択肢の一つとして、M&Aをご検討されることを自信を持っておすすめします。

従業員の雇用の確保

事務所の閉鎖、企業の解散などにより、そこで働く方々が職を失う可能性が大いにあります。M&Aにより事業を継続させることは、そこで働く社員・スタッフなど、関係者の職や生活を守ることとなります。

顧客、取引先の引継ぎ

事務所の閉鎖、解散となると、今まで関係を築いてきた顧客や関係する会社へ多少なりとも迷惑をかけることになります。毎年利用してくださるお客様、取引先、頼りにしてくださっている会社様などに対し、様々な影響があるでしょう。M&Aを利用すれば、顧客や取引先との関係をそのまま引き継ぐことができ、継続的にサービスや商品を提供、取引することが出来ます。

創業者利益の確保

企業や事業を売却することにより、創業者は今までの経営・社会貢献の報酬として、大きな利益を手にすることができます。創業者利益の確保の方法は、従来は株式公開・上場(IPO)がメジャーでしたが、近年の不祥事などの煽りを受け上場規制が大変厳しくなっております。M&Aによる創業者利益の確保はメジャーになってきています。

オークション形式による売却金額の向上

税理士・会計士のM&A相談所では、1つの売却案件に複数の買収希望企業がつくケースが大半です。ですので、銀行や会計事務所が持ってくる案件と違い、売却希望企業が優位に交渉を進めることが出来ます。

本業への集中のための周辺事業整理

中小企業のM&Aで売り手となる会社の売却理由の実に半数近くが「後継者不在」。驚くことに、その多くが黒字経営を続けている健全会社です。

  • 「本業に集中するために周辺事業を整理したい」
  • 「会社を譲り受けたが、別の事業を始めるために売却して資金を調達したい」

などが主な理由のようです。

経営を始めると、マネジメントや人事、経理など経営業務に追われて自分がやりたいサービスができなくなっていることがあります。M&Aを利用し経営権を引継ぐことにより、自身は本業のサービスへ集中して働くことができるようになります。

売却成功の必殺ポイント

「M&A」は会社のすべてを第三者にお譲りする方法だけではなく、「事業の一部を譲渡」、「資本に参加してもらう」といったように、様々な方法がございます。経営者の数だけM&Aのカタチがあるのです。
スライベックスでは、その中で御社に合ったベストな方法を財務面・経営面などから複合的に判断し、ご提案いたします。

  • そもそも自分の会社は売れるのだろうか?
  • 売れるとしたらいくらで売れるのだろうか?

等、売却に関しましてすこしでも興味・疑問等ございましたらお気軽にご連絡ください。

M&Aでハッピーリタイアを実現しませんか?

■事業を拡大したい!【買収】■

事業拡大をお考えの経営者のみなさまに向け、会社を買収するために必要な最低限の知識をここでご紹介いたします。

M&Aを行う理由として多いのが「企業成長のためのM&A」、「新規事業参入のためのM&A」、「相互補完のためのM&A」の3つです。

とにかく、まず第一に重要なのは『M&Aの目的を明確にする』ということです。

会社買収・M&Aのメリット

一般的な買収・M&Aのメリット事業の継承

高齢者社会へと突入した現在、小さな企業においては慢性的に後継者が不足している事態となっております。業界を問わず、後継者が見つからない状況下で、事業自体を引き継いでくれる協力企業への需要が大変伸びております。
社会の衰退を抑えるため、M&Aは今後の企業存続の選択肢の一つとして、注目を浴びております。

時間の短縮

事務所を軌道に乗せるまでにはとても多くの労力とエネルギー、そして何年もの時間を必要とします。さらに売上を安定させ規模を拡大させるのに数年。 事業を確立させるには、大変な労力と時間が必要です。
しかし、既に立ち上がって現実に業務を行っている事務所を譲り受けることで、その事務所が既に持っている顧客・経営ノウハウ・人材・技術・収益などを、そのまま引き継ぐことが出来きます。
当M&Aサービスを利用することで、買収先事務所の調査時間を含めても、大幅な時間の短縮とリスクの削減が可能となります。

コストの削減

新事務所の立ち上げには、実際にかかる費用(実費)以外にも、新しいことに取り組む労力、そして大きな精神コストがかかります。既に確立された事務所を買収することで、労力を含む投資額に比べ相対的に安価で新事務所を持つことが出来ます。

リスクの軽減

新規事業の立ち上げには大変な労力と時間と費用がかかります。同時に大きな経営リスクが伴います。M&Aにより、新規事業立ち上げの際に発生する経営リスクを軽減することが出来ます。
また、既に確立された事業ですので、市場の調査や人材の確保など経営に必要な付帯業務も細かく行うことが出来、最小限のリスクで新規事業を立ち上げることが出来ます。

他の地域への展開(事業拡大)

現在の事業地域から他の地域に進出することは、事務所の命運を左右する大きな選択となります。既に存在する事務所・事業を買収することで地の不利、ハンデを無くし、円滑な事業の拡大を行うことが出来ます。

投資回収期間が短い

昨今、IT業界を中心にベンチャー企業が多く生まれております。「厳しい」「流行り、廃り」と言った側面には、流行をつかめば高い投資対効果をあげることが出来る「投資金融商品」であるという事実もまた隠れています。

などがあげられます。

■自社企業の価値を知ろう!【会社の評価】■

「企業価値とはなんだろう?」「会社の評価はどのように算出するのだろう?」
上場企業とは違い、株価のつかない非上場企業が大半の中小企業では、客観的な価値の認識が難しいといえます。

企業価値評価とは、様々な手法を用いて企業価値や事業価値を客観的に評価・算定することをいい、一般的に“バリュエーション(Valuation)”ともいいます(ここでいう株価評価とは、相続税評価額による企業評価ではありません)。
近年、様々な活動を行うにあたって第三者による株価評価が必要になってきており、その評価手法も多岐にわたっています。

M&Aを行う際には、まず自社の企業価値を知ることから始まります。

企業価値評価の必要な場面

企業価値評価を必要とする場面は下記のような様々なケースが考えられます。その際には、第三者による中立的な立場から企業価値(事業価値)を客観的・合理的に評価・算定することが求められます。

  • M&Aでの株式取得に伴う企業価値評価
  • 合併、株式交換、株式移転等の比率算定時の企業価値評価
  • ベンチャーキャピタルからの資金調達時の企業価値評価
  • 第三者割当増資時の企業価値評価
  • 譲渡制限のある株式の株式買取請求時の企業価値評価

企業価値評価手法の種類

企業価値評価手法は多岐にわたっていますが、大別するとインカム・アプローチマーケット・アプローチコスト・アプローチの3つに分類されます。

インカム・アプローチ

インカム・アプローチは、評価対象会社の将来収益力に基づいた評価手法であり、将来見込まれる収益をその収益が実現するのに見込まれるリスク等を反映した割引率によって現在価値に割り引き、企業価値を算定する手法です。

マーケット・アプローチ

マーケット・アプローチは評価対象会社や評価対象案件を類似公開会社や類似案件と比較することによって、企業価値を算定する手法です。

コスト・アプローチ

コスト・アプローチは、評価対象会社の資産、負債の価値を分析・評価することによって、企業価値を算定する手法です。