近年の企業や事務所の存続不可の大きな原因のひとつに、後継者不足が挙げられます。経営自体に問題は無いが、後継者がいないために会社や事務所を解散させる。近年の少子化や仕事の多様化の波を受け、こういったことが増加傾向にあります。長年続けたサービスを、後継者がいないために閉業するほど創業者にとって無念なことはありません。選択肢の一つとして、M&Aをご検討されることを自信を持っておすすめします。

事務所の閉鎖、企業の解散などにより、そこで働く方々が職を失う可能性が大いにあります。M&Aにより事業を継続させることは、そこで働く社員・スタッフなど、関係者の職や生活を守ることとなります。

事務所の閉鎖、解散となると、今まで関係を築いてきた顧客や関係する会社へ多少なりとも迷惑をかけることになります。毎年利用してくださるお客様、取引先、頼りにしてくださっている会社様などに対し、様々な影響があるでしょう。M&Aを利用すれば、顧客や取引先との関係をそのまま引き継ぐことができ、継続的にサービスや商品を提供、取引することが出来ます。

企業や事業を売却することにより、創業者は今までの経営・社会貢献の報酬として、大きな利益を手にすることができます。創業者利益の確保の方法は、従来は株式公開・上場(IPO)がメジャーでしたが、近年の不祥事などの煽りを受け上場規制が大変厳しくなっております。M&Aによる創業者利益の確保はメジャーになってきています。

税理士・会計士のM&A相談所では、１つの売却案件に複数の買収希望企業がつくケースが大半です。ですので、銀行や会計事務所が持ってくる案件と違い、売却希望企業が優位に交渉を進めることが出来ます。

中小企業のM&Aで売り手となる会社の売却理由の実に半数近くが「後継者不在」。驚くことに、その多くが黒字経営を続けている健全会社です。

• 「本業に集中するために周辺事業を整理したい」
• 「会社を譲り受けたが、別の事業を始めるために売却して資金を調達したい」

などが主な理由のようです。

経営を始めると、マネジメントや人事、経理など経営業務に追われて自分がやりたいサービスができなくなっていることがあります。M&Aを利用し経営権を引継ぐことにより、自身は本業のサービスへ集中して働くことができるようになります。

高齢者社会へと突入した現在、小さな企業においては慢性的に後継者が不足している事態となっております。業界を問わず、後継者が見つからない状況下で、事業自体を引き継いでくれる協力企業への需要が大変伸びております。
社会の衰退を抑えるため、M&Aは今後の企業存続の選択肢の一つとして、注目を浴びております。

事務所を軌道に乗せるまでにはとても多くの労力とエネルギー、そして何年もの時間を必要とします。さらに売上を安定させ規模を拡大させるのに数年。 事業を確立させるには、大変な労力と時間が必要です。
しかし、既に立ち上がって現実に業務を行っている事務所を譲り受けることで、その事務所が既に持っている顧客・経営ノウハウ・人材・技術・収益などを、そのまま引き継ぐことが出来きます。
当M&Aサービスを利用することで、買収先事務所の調査時間を含めても、大幅な時間の短縮とリスクの削減が可能となります。

新事務所の立ち上げには、実際にかかる費用（実費）以外にも、新しいことに取り組む労力、そして大きな精神コストがかかります。既に確立された事務所を買収することで、労力を含む投資額に比べ相対的に安価で新事務所を持つことが出来ます。

新規事業の立ち上げには大変な労力と時間と費用がかかります。同時に大きな経営リスクが伴います。M&Aにより、新規事業立ち上げの際に発生する経営リスクを軽減することが出来ます。
また、既に確立された事業ですので、市場の調査や人材の確保など経営に必要な付帯業務も細かく行うことが出来、最小限のリスクで新規事業を立ち上げることが出来ます。

現在の事業地域から他の地域に進出することは、事務所の命運を左右する大きな選択となります。既に存在する事務所・事業を買収することで地の不利、ハンデを無くし、円滑な事業の拡大を行うことが出来ます。

昨今、IT業界を中心にベンチャー企業が多く生まれております。「厳しい」「流行り、廃り」と言った側面には、流行をつかめば高い投資対効果をあげることが出来る「投資金融商品」であるという事実もまた隠れています。